個人向けサポートについてConsumer

税金は、さまざまな場面で関わりがあります。
当事務所では、その大事な手続きを全力でサポートいたします!

相続税

尼崎市の相続に強い井上義孝税理士事務所

相続発生前

1.「争族」対策

遺産分割をめぐって家族がもめることを「争族」といいます。
残されたご家族がお困りにならないよう、

  • お元気なうちによく話し合う
  • エンディングノートや遺言書を作成する
  • 遺言執行人を選任しておく
  • 公平な遺産分割をする

など円満な相続を目指しましょう。


2.相続税の納税資金対策

相続税は被相続人が亡くなってから10か月以内に申告納付するのが原則です。
また納税に関しては一般的に現金一括が原則です。 それが難しい場合は延納・物納という手段がありますが、お元気なうちから、生命保険の活用、遊休不動産等の整理、など納税資金の準備も必要です。


3.相続税の節税対策

非課税枠がある生前贈与、生命保険、などを活用した、相続税の節税対策もご提案します。
毎年の贈与による節税対策は1年でも早いうちから実行した方が効果は大です。

相続発生後

1.遺言書の有無の確認

遺言書があった場合、公正証書遺言以外の自筆証書遺言と秘密証書遺言に関しては、裁判所による遺言書の検認を受けない限り、勝手に開封できません。 遺言執行者が記されていなければ、ご遺族の代表の方がその遺言通りに手続きを進めることになります。

2.相続放棄と限定承認

プラスの相続財産もマイナスの財産(債務)も相続しないことを相続放棄といいます。亡くなった方の債務が財産を上回っている場合などに使える制度です。
また、どのくらい債務があるか不明な場合など、プラスの相続財産の範囲内でマイナスの財産(債務)を引き継ぐことを限定承認といいます。
(相続人全員でしなければなりません。またみなし譲渡所得の課税があります)

いずれも相続があったことを知った日の翌日から3ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。


3.二次相続も考慮した遺産分割を

相続税は、一定額以上の資産を有している人が亡くなると、その妻や子に対し課税されます。
1 回目の相続のことを一次相続といいます。数年後、その妻が亡くなった場合、今度は、その妻から子への相続に対して相続税が課されることになります。
これを二次相続といいます。
この場合にポイントとなるのが、最初の一次相続の段階で配偶者への相続財産の分割割合をどのくらいにするかによって、一次相続と二次相続を合わせた相続税額が異なってくることです。
それを予め知っておくことによって相続対策、不動産活用などの方法も大きく変わってきます。

相続の手続きのススメ

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井上義孝税理士事務所が、セミナアーやご相談でご来所いただいた方に、
直接お渡ししている相続の手続きの冊子を無料でダウンロードいただけます。

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所得税

個人事業を営んでいる方、家賃収入などがある方、給与以外に副収入があるサラリーマンなどは、原則として確定申告が必要です。

尼崎市の相続に強い井上義孝税理士事務所
  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超えている方
  • 給与を1か所から受けており、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超えている方
  • 給与を2か所以上から受けており、年末調整をしなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超えている方給与所得の収入金額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要となります。
  • 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方
  • 災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
  • 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている方

消費税

  • 原則として、前々年分の課税売上高が1000万円を超えている事業者の方
  • 前々年分の税売上高が1000万以下の事業者で、前年12月末までに消費税課税事業選択届出書を提出されている方
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贈与税

以下の要件に当てはまる方は、贈与税の申告が必要です。

尼崎市の相続に強い井上義孝税理士事務所
  • 前年中に110万円を超える財産の贈与を受けた
  • 配偶者控除の特例(配偶者控除額2,000万円)を適用する財産の贈与を受けた
  • 相続時精算課税制度(特別控除額2,500万円)を適用する財産の贈与を受けた
  • 住宅取得等資金の非課税制度(住宅資金非課税限度額 1,500万円又は500万円)を適用する財産の贈与を受けた

ご相談の流れ

会計・経理に関して、疑問な事や不明点がございましたら、当事務所へ何でもご相談ください。
税務のプロとしてお客様のお悩み解決のお手伝いをいたします。

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現状や今後の展望などを踏まえ、プロの目線で判断し、ご提案をさせていただきます。
ご提案内容、お見積り内容に満足いただけましたらご契約させていただきます。

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