遺産分割をめぐって家族がもめることを「争族」といいます。残されたご家族がお困りにならないよう、

• お元気なうちによく話し合う
• エンディングノートや遺言書を作成する
• 遺言執行人を選任しておく
• 公平な遺産分割をする

など円満な相続を目指しましょう。

相続税は被相続人が亡くなってから10か月以内に申告納付するのが原則です。 また納税に関しては、一般的に現金一括が原則です。 それが難しい場合は延納・分納という手段がありますが、お元気なうちから、生命保険の活用、遊休不動産等の整理など納税資金の準備も必要です。

非課税枠がある生前贈与、生命保険などを活用した、相続税の節税対策もご提案します。 毎年の贈与による節税対策は、１年でも早いうちから実行した方が効果は大です。

遺言書があった場合、公正証書遺言以外の自筆証書遺言と秘密証書遺言に関しては、裁判所による遺言書の検認を受けない限り、勝手に開封できません。 遺言執行者が記されていなければ、ご遺族の代表の方がその遺言通りに手続きを進めることになります。

プラスの相続財産もマイナスの財産（債務）も相続しないことを相続放棄といいます。亡くなった方の債務が財産を上回っている場合などに使える制度です。また、どのくらい債務があるか不明な場合など、プラスの相続財産の範囲内でマイナスの財産（債務）を引き継ぐことを限定承認といいます。(相続人全員でしなければなりません。またみなし譲渡所得の課税があります）いずれも相続があったことを知った日の翌日から3ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。

相続税は、一定額以上の資産を有している人が亡くなると、その妻や子に対し課税されます。一回目の相続のことを一次相続といいます。数年後、その妻が亡くなった場合、今度は、その妻から子への相続に対して相続税が課されることになります。これを二次相続といいます。この場合にポイントとなるのが、最初の一次相続の段階で配偶者への相続財産の分割割合をどのくらいにするかによって、一次相続と二次相続を合わせた相続税額が異なってくることです。それをあらかじめ知っておくことによって、相続対策、不動産活用などの方法も大きく変わってきます。